名称・ロゴのブランドガイドライン

結論：表示のルールは「誰が」使うかで分けて書く

認定制度の名称やロゴは、制度の信用そのものです。認定講師が名刺やSNSに正しく表示してくれれば制度の宣伝になりますが、勝手な略称、加工したロゴ、「公式」「本部」を名乗る教室が増えると、受講希望者はどれが本物か分からなくなります。事務所が作成した商標・ブランドガイドラインでは、表示のルールを、①有効な認定を持つ認定講師、②受講中・修了したが未認定の人、③所属教室や費用を負担した法人、④認定が失効・取消しになった人、⑤契約関係のない第三者、の五つに分けて書きました。誰に何を許し、何を禁じるのかが、相手によって違うからです。

このページでは、まず商標の出願とガイドラインの関係を整理し、次に認定講師の表示、禁止する表示、未認定者と法人の表示、失効後の表示、契約関係のない第三者への対応を順に解説します。認定講師の指導の範囲は認定講師の活動範囲、教材の扱いは教材の使わせ方と生成AIのページで扱います。

出願とガイドラインは別物：登録前でも作る意味がある

「商標登録がまだなので、ガイドラインはまだ早い」と考える依頼者は少なくありません。商標の出願や拒絶理由への対応といった手続と、名称・ロゴの使い方を定めるガイドラインは、別のものです。ガイドラインは、登録の有無にかかわらず、契約の相手方に対して名称・ロゴの使用のルールを定める文書で、登録前から作ることができます。

商標の記号の扱いも、ガイドラインで決めておきます。事務所が作成したガイドラインでは、当面は「™」の形で表示し、「®」は使わない、としました。日本で登録され、対象の商品・役務を事業者が確認し、使う標章と表示方法を指定して通知した場合だけ、その範囲で使えます。出願中であることや出願公開だけを理由に「®」を使わないこと、国際出願をしただけで出願先の各国で登録済みと表示しないこと、記号の表示は登録の存在や独占権を証明するものではないことも、あわせて書きました。登録されていないのに「®」を付けると、登録商標でない商標に商標登録表示や紛らわしい表示を付する行為として、商標法74条が禁じる虚偽表示に当たるおそれがあるからです。

認定講師の表示：正式名称・称号・事前承諾・公式講座との区別

認定講師の表示について、同じガイドラインでは次のルールを置きました。

• 正式名称の統一：メソッド名・会社名・標章の書き分けを固定し、大文字小文字・語順・綴りの変更や、独自の略称を正式名称として使うことを禁止する。
• 称号と略称：略称は必ずメソッド名と併記し、氏名との関係が分かる形で表示する。付与されたランクを超える称号は使わず、昇格は承認の通知の後に表示する。認定番号と有効期限は認定証と公式サイトに記載し、名刺などへの併記は任意（記載するなら最新の情報にする）。
• 事前承諾の要否：別紙の表示例のとおり（氏名とランクだけを置き換える）なら事前承諾は不要。それ以外の表示は、原則として事前承諾を得る。申請は電子メールで、媒体・目的・国・掲載日・期間・完成見本を出す。未回答は承諾とみなさない。確認期間は受付から3〜5営業日。
• ロゴ：事業者が正式に提供したデータだけを使う。正式なデータが交付されるまでは、ロゴを自作したり、デザインツールの素材で代用したり、ウェブから取得したりして使わない（文字の表示はできる）。比率を保った拡大縮小以外の加工はしない。

認定講師が自分で講座を開くとき、受講希望者が事業者の公式講座と取り違えないようにすることも重要です。ガイドラインでは、講座名にメソッド名を含めるのは事前承諾制とし、講座名・講師名・主催者を近くに並べて表示し、募集ページには申込みの前に確認できる位置に、実態に合った説明を表示する、としました。

ほかの案件でも、同じ方向の条項を置いています。認定講師養成講座の受講契約では、「○○認定講師」などの表示を、非独占的で取消しができる形で許諾し、登録・出願・改変・再許諾の禁止、ブランド名を含むドメイン・SNS名・団体名・屋号の禁止、資格の終了時に全ての媒体から削除することを定めました。登録商標のメソッドを教える認定講座のレビューでは、「使用態様は主催者が指定する」「ロゴの改変禁止」「取消し後は直ちに使用停止」「SNSでの表示のルール」の4点を加えるよう勧めています。

禁止する表示と、ドメイン・SNS名・屋号

禁止する表示は、具体例とともに書くと守られやすくなります。事務所が作成したガイドラインでは、次のものを禁止しました。

ドメインやSNSのアカウント識別子を禁じるときは、プロフィール欄の文字表示と区別して書きます。アカウント名にメソッド名を入れると、その人が制度そのものを運営しているように見えますが、プロフィールに「○○認定講師」と書くのは、資格の正しい表示です。この区別を書かずに「SNSでの名称の使用を禁止する」とだけ書くと、認定講師が資格を名乗ること自体を禁じているように読めてしまいます。

公序良俗に反する分野や、政治・宗教活動との併用を禁じる場合は、「名称の使用条件であって、個人の思想や信仰そのものを制限するものではない」と書き添えました。第三者の教材・写真・ロゴを使う場合の権利処理は、事業者の承諾が代わりに行うものではない、とも明記しています。

未認定の受講者・所属教室・法人の表示

受講しただけの人や、修了したが試験を受けていない人が、どこまで名乗ってよいかは、問合せの多い論点です。ガイドラインでは、受講の段階ごとに使える文字表示を決めました。基礎講座の受講者・修了者は「○○講座受講」「○○講座修了」（資格やランクはない旨）、上位コースの受講中の人は「○○コース受講中」、修了したが未認定の人は修了生であることを示す称号、講師を目指す修了者は「講師を目指して研修中」であることを示す称号（いずれも依頼者の回答で確定）です。試験の合格者でも、認定の効力が生じるまでは認定講師と表示しません。他の分野で適法に持つ資格や職業としての「講師」の表示までは一律に禁止せず、区別して表示すればよい、としています。

未認定の人のロゴの使用は、案の改訂の段階で依頼者の回答を反映して決めました。受講者・修了者は、事業者が提供した正式なロゴのデータに限り、SNSのプロフィール、感想の投稿、名刺、本人のサイトのプロフィール欄で使えます。そのとき、本人の正しい表示（受講の事実）を同じ箇所に併記し、講座名・看板・教室名など、認定講師と誤認させる使い方はできません。認定用の別のマークは設けず、認定講師との区別はロゴではなく、称号と受講の事実の表示で行う、という設計です。

認定講師が自分の生徒に修了証を出す場面も、ここで決めておきます。ガイドラインでは、講師認定証と認定番号は事業者だけが発行し、認定講師が生徒に事業者の講師資格を与えたり、そう見える証明書を出したりすることを禁じました。自分のレッスンの参加証・修了証に名称やロゴを使うなら、完成見本・対象・用途の事前承諾を得て、発行者を明示し、「本書は当社の講師認定又は指導の使用許諾を示すものではありません」などの説明を書きます。デジタルバッジは、事業者が制度とデータを提供するまで自作しません。

失効・取消しの後の表示：「14日」は新しい使用の猶予ではない

認定が終わった後の表示は、最もトラブルになりやすい場面です。ガイドラインと認定講師規約では、終了日から指導・名称の使用・新規の募集を停止するとしたうえで、既存の表示を直す期限を置きました。

• ウェブサイト、募集ページ、SNSのプロフィール・アカウント名・固定投稿、メールの署名、オンライン会議の表示名、地図サービスの事業者情報などは、終了日から14日以内に削除・修正する。
• 修正の期限は、新しく使ってよい期間ではない。期限内でも新たな指導や募集はできない。
• 名刺・チラシ・看板は終了日以後に使わない。配布済みの物の回収や再印刷までは求めない。
• 過去の動画や投稿の本体は一律の削除を求めないが、現在も資格があるように見えるタイトルや概要欄は14日以内に修正する。違法・無許諾の公開物の是正は免除しない。
• 過去の認定歴は、「20XX年 ○○認定（現在は失効）」「（現在は取消し）」のように、現在の状態を同じ箇所に明示する文字表示に限る。略称・ロゴ・認定マークは使わない。

オンライン会議の表示名まで挙げたのは、講座の多くがオンラインで行われ、表示名に称号を入れている講師が多いからです。停止の場合は、停止の通知に従って直ちに使用をやめ、事業者が解除を通知するまで再開しない、停止の期間中に新しく印刷・公開する募集資料に停止の対象の認定表示を使わない、としています（認定の停止・取消し）。

過去の経歴の表示をどこまで認めるかは、制度によって判断が分かれます。講師を養成できる上位講師の退任の合意書では、「元」「前」や過去の経歴としての表示も含めて、上位講師であったことの表示を期間の定めなく禁止し、講師を養成できる旨の表示は2年間に限って禁止しました。上位講師の表示を無期限にしても、講師養成の表示まで無期限にすると、競業の制限を実質的に無期限にすることになり、効力に疑問が生じる、という判断です（上位講師の退任と引継ぎ）。

契約関係のない第三者への対応と、「罰則」という言葉

一度も受講したことのない人が、メソッドの名前を名乗って教えている。この相談に答えるときに最初に確認するのは、契約の相対効（契約は当事者だけを拘束するという原則）です。規約の違約金も、準拠法や管轄の合意も、契約していない第三者には及びません。第三者に対して使える根拠は、登録後の商標権、周知・著名な表示についての不正競争防止法、教材の複製や翻案についての著作権法、そして一般の不法行為（民法709条。違法性の立証のハードルは高い）です。

依頼者が「無断で教えた人に罰則を科したい」と書いてきたことがあります。事務所の整理では、刑罰は私人どうしの規程では定められません。私人の間で決められるのは、①契約上の違約金・損害賠償、②認定の取消しなど地位の得喪、③商標権・著作権に基づく差止め・損害賠償、④不正競争防止法に基づく差止め・損害賠償、⑤一般の不法行為による損害賠償です。契約の相手方と第三者とでは使える根拠がまったく違うので、警告文のひな形も二つに分けました。

ガイドラインの側にも、第三者への対応の条を置きました。日本で有効な商標権が成立していない段階で、日本の登録商標権に基づく差止めや損害賠償が当然にできると告知してはならない、名称を使わずに考え方だけを使う第三者に契約上の制限や違約金を適用しない、と書いています。この案件では、現行のロゴがテンプレートをもとに作られ、図形商標の出願もないことが分かったため、ロゴそのものの権利は確認できるまで第三者に主張せず、文字の名称の権利と不正競争防止法などで対応する方針にしました。新しいロゴについては、デザイナーとの委託契約で、翻案権など（著作権法27条・28条の権利）を含めて著作権を譲渡し、著作者人格権を行使しない旨を明記して確認する、としています。著作権を譲渡する契約で27条・28条の権利を特に掲げていないと、これらは譲渡した側に留保されたものと推定されるためです（同法61条2項）。

無断使用の通報を受け付ける窓口も、ルールにしておきます。通報する人には、確認した事実・日時・URLと資料を示し、憶測を事実として述べないこと、そして独自に相手を違反者として公表せず、まず事業者に連絡することを求めました。事業者が個別に許諾している可能性があるからです。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた資格スクール・養成講座の受講契約書、講座利用規約、認定講師規約、商標・ブランドガイドライン、協会の会員規約、上位講師の退任合意書、講師業務委託契約書、法人向け講座の規約などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月16日）。参考: e-Gov法令検索 / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）