教材の使わせ方と生成AI

結論：守れるのは「表現」と「名称」、考え方は契約で線を引く

養成講座の教材は、事業者が何年もかけて作った財産です。けれども、法律で守れる範囲には限りがあります。登録商標のメソッドを教える認定講座のレビューで、事務所は「技法そのものは著作権では守れない。守れるのはテキスト、デザイン、商標、ブランドの名称」と整理しました。教材の文章や図表、動画は著作物として守れますが、その中に込められた指導の理論や教授法の考え方（アイデア）は、著作権では保護されない可能性があります。

だからこそ、受講者や認定講師との関係では、契約で「何をしてよいか」を決めておくことが重要になります。このページでは、権利の帰属の書き方、技術と技術体系の分け方、認定講師に教材を使わせる条件、生成AIへの入力の禁止、受講や認定が終わった後の教材の扱いを、事務所の書類をもとに解説します。講師が作った講義資料や講義の録画の権利は、立場が逆になるので講師業務委託契約書のページで扱います。

権利の帰属と「移転しない」旨を書く

依頼者原案で多いのが、教材の権利が誰にあるのかを書いていない例です。認定講師養成講座のレビューでは、受講者が講義動画を編集して販売したり、教材をもとに独自の認定講師制度を立ち上げたりした場合に、どの権利の侵害として請求するのかが曖昧になる、と指摘し、帰属の明記を強く勧めました。

著作権の帰属を書くときは、「著作権（著作権法27条及び28条の権利を含む）」と書くのが一般的です。27条は翻訳・翻案の権利、28条は二次的著作物（元の著作物をもとに作られた著作物）の利用に関する原著作者の権利です。著作権を譲渡する契約でこの二つを特に掲げていないと、譲渡した側に留保されたものと推定されるため（同法61条2項）、教材の作成を外部に頼んだときや、受講者の制作物の扱いを決めるときに意味を持ちます。受講者向けの規約では、受講者の課題の制作物の著作権は受講者に残し、事業者の運営・広報の目的での無償の利用を許諾してもらう（撤回は申出による）、とした例があります。

もう一つ書いておきたいのが、「法律にない独占権を作らない」という一文です。事務所の認定講師規約では、「本規約は、法律上保護される著作物・商標その他の権利を移転するものではなく、メソッドの理論又はアイデアそれ自体について、法令上存在しない排他的権利を創設するものではない」と書きました。ガイドラインにも同じ趣旨を置き、契約による利用の制限と、第三者に対する知的財産権の効力を区別しています。考え方そのものに独占権があるかのように書くと、契約の相手方ではない第三者にまで主張できると誤解して、根拠のない警告をしてしまう原因になるからです（名称・ロゴのガイドライン）。

「技術」と「技術体系」を分ける

技術職を養成するスクールでは、「卒業生の仕事そのものは妨げないが、体系の流用は止めたい」という要望がよく出ます。この二つを条文で分ける書き方として、技能職のスクールの規約に、次のような整理が見られます。

この発想は、ほかの案件の設計とも共通しています。技術系のスクールの受講契約では、学んだ技術を自分のサロンや顧客への施術に活用することは明示的に認め、教材やカリキュラムを使った第三者向けの教育事業だけを承諾制にしました（認定講師の活動範囲と競業）。上位講師の退任の合意書でも、一般向けのレッスンは自由とし、講師の養成だけを制限しています。「技術を使うこと」と「体系を教えること」を分けるのが、養成講座の教材を守るときの基本の形です。

営業のスキルを教えるスクールの見積りの案件でも、ノウハウの保護を「著作権（台本などは一部のみ）＋契約＋不正競争防止法」の三重で設計し、競業の制限は教材の利用の禁止に絞る方針を示しました。教材のうち著作物として守れる部分は著作権で、そうでない部分は契約で、秘密として管理している情報は不正競争防止法の営業秘密として、と重ねて守る考え方です。

認定講師に教材を使わせる条件

認定講師に教えることを許すなら、教材も使わせることになります。ここで決めておきたいのは、どの教材を、どの範囲で、どう生徒に渡してよいかです。事務所の認定講師規約では、次のように定めました。

2項の「生徒1人1冊」は、依頼者の回答で加えた項目です。テキストの完成前はPDFなどで代用し、その入手方法は別に案内し、テキスト代は完成時に確定すると書きました。購入の確認は、個人で買った場合は販売記録の購入者の氏名、まとめ買いの場合は買った冊数と、認定講師が報告する新しい生徒の人数との照合で行います。確認の方法まで決めておかないと、「全員買っています」という自己申告に頼るしかなくなります。

認定講師が自分の生徒を録画・録音する場面も、教材の条の近くで定めておきます。同じ規約では、認定講師は自分の生徒の個人情報を自分の責任で適法に管理し、生徒を録画・録音する場合は、目的、公開の有無、保存の範囲を事前に説明して必要な同意を得る、子どもについては保護者の同意も得る、としました。事業者の審査や宣伝のために生徒が映った動画を出す場合も、それに対応する同意を得てから出します。認定講師の教室で撮った動画が、本人の知らないうちに事業者の宣伝に使われる、という事態を防ぐためです。

4項は、認定講師の創意工夫を止めないための書き方です。考え方を参考に自分の言葉で教材を作るのは自由で、事業者の教材の表現・図表・非公開の体系を使う場合だけ承諾を求めます。全面的に「独自教材の制作を禁止する」と書くと、教えること自体が難しくなります。反対に、施術などの技術を提供する資格だけを与え、教えることは許さない制度では、営利・非営利を問わず、自ら講師となって教材を使うことを禁じる書き方も見られます。どちらにするかは、認定が「教える資格」なのか「施術する資格」なのかで決まります。

生成AIへの入力の禁止と、その例外

教材を生成AIに読み込ませて要約させたり、似た教材を作らせたりする行為は、ここ数年で最も問合せの増えた論点です。技術系のスクールの依頼者からは、「AI学習利用の禁止を希望するか、とはどういうことでしょうか」と聞かれたことがあります。依頼者にとっても説明の要る論点です。

• 受講者向けの規約：コンテンツを生成AIその他の機械学習モデルの学習・入力・解析に使うことを禁止する。ただし、受講者自身の学習のために、端末の中だけで動き、外部に送信せず、学習に使われない機能を使う場合は除く。違反による生成物の削除・公開停止と、入力の履歴や学習データを含む複製物の削除、モデルでの利用の停止を求められる、とした。
• 認定講師規約：コンテンツを生成AIなどに入力し、アップロードし、学習用に提供し、類似教材の生成に使うことを禁止する。ただし、認定講師独自の情報だけを使い、事業者の教材・秘密情報・生徒の個人情報を入れない一般的な事務作業は対象外とした。失効・停止・終了の後も同じ禁止が続く（法令上許される利用を除く）。
• 認定講師養成講座の受講契約：レビューで、教材のAIへの入力、動画のAIの学習への利用、AIで類似コンテンツを作る行為の禁止を勧め、修正版の知的財産権の条に加えた。

例外を書いたのは、禁止の範囲を広げすぎないためです。生成AIをメールの下書きや日程の調整に使うことまで禁じると、認定講師は守れない約束をすることになります。禁止したいのは「事業者の教材や秘密情報、生徒の個人情報を外部のAIに入れること」と「AIで似た教材を作ること」であり、それ以外の使い方は対象外である、と書いておくのが現実的です。違約金の対象に生成AIへの入力を含める場合も、一般的な事務作業を除くことを同じ条で明記しました（違約金と関係法人）。

受講・認定の終了後の教材の扱い

受講が終わった人、認定が終わった人の手元に、教材はどこまで残ってよいのでしょうか。「すべて返還・削除」と書くのは簡単ですが、ダウンロードしたPDFを本当に全部消したかどうかは確かめようがなく、守れない約束になりがちです。

認定講師規約では、活動のために貸与した教材や、返還を条件に提供した教材と秘密資料は、事業者の指示で返還又は削除するとし、購入済みの教材を私的な学習のために持ち続けてよいかどうかは、購入時の条件による、としました。法令上保存が必要な記録は、外部に使わず公開もしないことを条件に、必要な期間保存できます。「貸したもの」と「買ったもの」で扱いを変えるのが、終了後の教材の整理の基本です。

終了後も続く義務は、存続の条でまとめて指定しておきます。同じ規約では、権利を移転しない旨の定め、終了後の教材の複製・配布・販売と生成AIへの入力の禁止、個人情報と録画、秘密保持、終了後の措置、年会費の返金、違約金、事業者の責任、通知の条などを、終了後もその性質上必要な範囲で効力を持つものとして列挙し、「終了後に新たな指導又は表示の権限を生じさせるものではない」と書き添えました。存続の条がないと、認定が終わった途端に教材の禁止も終わったと主張される余地が生まれます。

受講中の撮影やSNSへの投稿についても、依頼者の実際の運用を聞いてから決めます。技術系のスクールの依頼者は、「実技は全て復習用に動画を撮ってよい。ただし外部への流出は控えてほしい」「テキストの内容をそのまま載せるのは控えてほしいが、雰囲気が伝わる投稿はよい」という考えでした。受講契約では、実技の撮影・録画の条と、口コミ・実績・肖像の利用の条に分けて整理しています。全面禁止にするより、許す範囲を先に書いたほうが、受講者は守りやすくなります。

秘密情報と、第三者の素材

教材の中には、公開している内容と、受講者や認定講師にだけ渡している非公開の内容があります。試験問題、評価の基準、上位コースの教材、生徒の情報、事業者の業務の情報は、著作物かどうかとは別に、秘密情報として扱いを決めておきます。事務所の認定講師規約では、秘密である旨を示された情報、又はその性質から秘密と合理的に認識できる非公開の教材・試験問題・生徒の情報・事業者の業務情報を、許された目的以外に使ったり第三者に開示したりしてはならない、としました。すでに公知の情報、もともと適法に持っていた情報、守秘義務なく適法に取得した情報、自分で独自に開発した情報は除き、法令や裁判所などから開示を求められた場合は、法令で禁じられない限り事前に事業者に通知したうえで、必要な範囲で開示できる、としています。

秘密情報の定義を「事業者が開示した一切の情報」のように広くとりすぎると、認定講師が自分で身につけた一般的な知識まで縛っているように読めます。「秘密である旨を示したもの」と「性質上秘密と分かる非公開のもの」に限っておけば、何を守ればよいかが本人にも分かります。教材の改訂版を配ったときに、旧版をどう扱うか（引き続き使ってよいか、差し替えるか）も、運用の案内で決めておくと混乱が起きません。

もう一つ、見落とされやすいのが第三者の素材です。教材に使っている写真、図版、音源、他社のロゴなどは、事業者が権利を持っていないことがあります。事務所のガイドラインでは、教材、写真、映像、第三者のロゴを使う場合は、その権利者の許諾その他の適法な根拠を別に確認する、事業者がガイドライン上の承諾をしても第三者の権利処理を代わりに行うものではない、と明記しました。試験の課題を事業者が権利を持つ素材に限ったのも、合格者の動画を宣伝に使うときに、第三者の権利の処理が必要にならないようにするためです。認定講師が自分の教室のチラシに他人の写真を使った、という場面で、「事業者のロゴの使用を承諾したのだから写真も大丈夫」と誤解されないよう、条文で切り分けておきます。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた資格スクール・養成講座の受講契約書、講座利用規約、認定講師規約、商標・ブランドガイドライン、協会の会員規約、上位講師の退任合意書、講師業務委託契約書、法人向け講座の規約などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月16日）。参考: e-Gov法令検索 / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）